中小企業が2019年新卒採用の採用スケジュールを考える上でこれだけは抑えてほしい重要ポイント。
各メディアの調査データ、市況の変化をもとにまとめました。

インデックス

1. ⼈材の獲得難は変わらない。特に中⼩企業にとっては極めて厳しい
2. 流通業や建設業は特に採用しにくい
3. 企業人事担当者の５２％がターゲット層の応募者を増やすことを重視
4. 2019年新卒採用では、インターンシップを行い、母集団形成に急ぐべし
5. 昨年に引き続き、会社説明会の参加数が伸び悩む
6. 5月下旬〜6月にエントリーが急増

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⼈材の獲得難は変わらない。特に中⼩企業にとっては極めて厳しい

出典：株式会社リクルート『第33回ワークス大卒求人倍率調査（2018年卒）』

これは求人に関する調査ですが、大卒者の求人倍率は1.78倍と高水準で推移。これを社員数規模別に⼤卒者の求⼈倍率の推移を⾒てみると、1,000⼈以上の企業では1倍以下であるにも関わらず、300⼈未満の企業においては6.45倍と前年⽐＋2.29ポイントとなっています。これは中⼩企業にとっては極めて⼈材の獲得が難しい状況であることを示します。

流通業や建設業は特に採用しにくい

出典：株式会社リクルート『第33回ワークス大卒求人倍率調査（2018年卒）』

業種別の求人倍率を見ると、流通業は11.32倍と、前年の6.98倍より+4.34ポイントと大幅に上昇。2008年3月卒の7.31倍を超え、91年以来最も高い倍率。また、建設業の求人倍率は9.41倍と、前年の6.25倍より+3.16ポイントと大きく上昇。こちらも91年以来最も高い水準です。

企業人事担当者の５２％がターゲット層の応募者を増やすことを重視

【出典】HR総研『2018年新卒採⽤動向調査 結果報告』

今後、⼈材の獲得難は中⼩だけでなく、⼤⼿も含め深刻化が進む。HR総研の調査結果によると、実に2社に1社は「ターゲット層の応募」に課題を感じている。半数以上の企業が選択したのが「ターゲット層の応募者を集めたい」で52％。「応募者の数を集めたい」とする企業も42%。2019年新卒採用では母集団自体が不足している企業が多くなると予想します。

2019年新卒採用では、インターンシップを行い、母集団形成に急ぐべし

これは、例えば大学２年生を対象にインターンシップを行い、優秀と判断した学生に対して、大学４年生の６月１日（経団連の採用解禁日）に内々定を出したり、筆記試験を免除したりできるということ。
これにより「ターゲット層の応募を増やす」⽬的としてインターンシップへの注⽬が⾼まっている。2019年新卒採用のインターンシップ実施企業の主要ナビ掲載数は昨年⽐の1.6倍となっている。

日経新聞電子版2017年1月11日「インターン採用の解禁案　文科など3省、経団連と調整」

昨年に引き続き、会社説明会の参加数が伸び悩む

経団連加盟企業の採用スケジュールは、会社説明会が始まってから、実際の選考開始までが3ヶ月しかない。（2018年3月〜2018年5月末）そのため、2019年新卒学生の多くは、この限られた期間の中で大手企業の情報収集を集中して行う必要に迫られることが予想される。よって大手を受けてから、中小企業の会社説明会に参加するという基本的な学生の流れは変わらず、参加数が伸び悩むこと予想される。

5月下旬〜6月にエントリーが急増

2019年 5月下旬〜6月にかけて、大手企業の6月からの選考解禁で、採用活動先行企業の内々定出しが一段落する。大手に落ちた学生や、就職活動を継続予定の学生が、一気に中小企業にエントリーすることが予想される。そのため、このタイミングまでにはオペレーションフローを整え、選考中の連絡遅滞やフォローアップ漏れなどが生じないようにすることが重要である。